「行政書士という名前は聞いたことがあるけれど、何をしている人なのかわからない」
そのように感じている方は少なくありません。
私も行政書士として活動を始める前は、「行政書士に相談できること」を正確に理解している方は意外と少ないと感じていました。
この記事では、行政書士の仕事内容や依頼できること、依頼できないことについてわかりやすく解説します。
１ 行政書士とは
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や手続きの代理、契約書などの権利義務・事実証明に関する書類の作成を行う国家資格者です。
相続や遺言、各種許認可申請、法人設立に関する手続きなど、暮らしと事業に関わるさまざまな場面でお手伝いをしています。
２ 私が行政書士になった理由
私は自衛官として35年間勤務し、令和8年3月に定年退職しました。
在職中は、多くの規程や法令に基づく業務、各種申請手続き、文書作成業務に携わってきました。その経験を通じて感じたのは、「手続きや書類の作成は、慣れていない方にとって大きな負担になる」ということです。
退職後は、これまで培った経験を地域の皆さまや事業者の皆さまのお役に立てたいと考え、行政書士として活動を始めました。
また、無人航空機操縦士の資格を取得し、ドローン分野にも取り組んでいます。今後普及が進むドローン関連手続きについても、サポートできる行政書士を目指しています。
３ 行政書士に依頼できること
（１）相続・遺言に関する手続き
相続が発生すると、多くの書類の収集や作成が必要になります。
例えば、
- 戸籍謄本等の収集
- 相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 遺言書作成のサポート
などです。
「何から始めたらよいかわからない」という方にとって、行政書士は身近な相談先の一つです。
（２）各種許認可申請
事業を始めたり事業内容を拡大したりする際には、行政機関の許可や認可が必要になることがあります。
例えば、
- 建設業許可
- 古物商許可
- 農地転用申請
- 各種営業許可
などが挙げられます。
必要な書類や手続きは複雑なことが多く、行政書士がサポートすることでスムーズに進めることができます。
（３）契約書などの書類作成
トラブルを防ぐためには、約束事を文書に残すことが大切です。
行政書士は、
- 金銭消費貸借契約書
- 業務委託契約書
- 示談書
- 内容証明郵便
などの作成をサポートします。
（４）ドローンに関する手続き
私は行政書士として活動する一方で、無人航空機操縦士資格を取得し、ドローンの活用についても学んでいます。
ドローンを事業で活用する場合には、飛行に関するルールや各種手続きの理解が欠かせません。
今後、ドローン事業者や農業分野でドローンを活用される方のお役に立てるよう、知識と経験を積み重ねています。
４ 行政書士に依頼できないこと
行政書士にも法律で定められた業務範囲があります。
例えば次のような業務は行うことができません。
（１）裁判の代理
裁判所で代理人として活動することはできません。訴訟や裁判の代理は弁護士の業務です。
（２）不動産登記や会社登記
不動産登記や商業登記は司法書士の業務です。
（３）税務申告
所得税や法人税などの税務申告は税理士の業務です。
（４）社会保険手続き
社会保険や労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です。
５ どこに相談したらよいかわからないときこそご相談ください
手続きや法律の問題に直面したとき、
「行政書士に相談すべきなのか」 「他の専門家に依頼すべきなのか」
判断に迷うこともあると思います。
そのような場合でも、まずはお気軽にご相談ください。内容をお伺いしたうえで、行政書士としてお手伝いできることをご案内し、必要に応じて他の専門家との連携もご提案いたします。
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